JP労組南関東地方本部は、11月8日(土)新横浜プリンスホテルにおいて、『2014労使セミナー』を開催しました。
セミナーは、各支部からは四役を中心に参加を募り、会社側は日本郵便南関東支社長をはじめ、南関東管内の単独マネジメント郵便局長とエリアマネジメント局の連絡会役員と部会長、ゆうちょ銀行からはエリア本部長、各店長及び地域センター長や印鑑センター長、かんぽ生命からは、エリア本部長をはじめ各支店長、また横浜逓信病院や日本郵便輸送南関東支社長の参加を得て、総勢400名を越える規模での開催となりました。
開催にあたり、地方本部を代表して鈴木委員長から「このセミナーを通して郵政事業を取り巻く環境等について労使が共通認識をもち、日頃の意思疎通を通じて職場課題の解決をはかってほしい」とセミナーを開催した目的等についてあいさつを行いました。
続いて、JP労組中央本部・小俣執行委員長から、「事業を取り巻く環境と労使関係」と題して、日本社会のこれからの少子高齢化等の課題、日本郵政グループの特徴と果たすべき役割、あるべき労使関係についての講演をいただきました。
その中で、労使関係ではお互いに向き合うことが重要だが労使ともに相手をうかがってはいないか、会社が変わらないのであれば私たちが変わろう、これで会社の姿勢が変わらなければ企業として失格と考える、と企業風土改革の重要性を訴えました。
日本郵政株式会社・勝野専務執行役からは、「これからの郵政と労使関係」について講演をいただきました。経営課題として、郵政グループの強みを活かすため、競争相手にない武器を持つことを考えなければならない、物流業界の中では金融会社を持っている強み、金融業界ではポストや切手、さらには物流ネットワークを持っている強みがある、それを社員の知恵で活かしていきたい。また、株式上場の鍵を握るのは労使関係の在り方であるとして、JP労組の会社間の横串をさしたチェック機能や政治に対する取り組みにふれ、JP労組に期待される役割について経営者として発言していただきました。 |