２０２５年８月８日～９日に開催された第１８回定期地方大会において、新たな執行部体制の確立と、２０２５～２６年度の活動方針が承認され、新たな活動がスタートしました。

ＪＰ労組は、点呼業務不備事案を契機に日本郵政グループで働くすべての社員が、当事者意識をもって自らを見つめ直さなければならないとの認識のもと、健全なチェック機能の発揮につなげ、企業・組織風土の抜本的な改革に取り組んでいます。

このような活動が、お客様の信頼回復へつながることとなり、なにより一人ひとりの組合員の生活を守ることになると確信しております。加えて事業の将来展望と労働力の確保等の課題に正面から向き合い、安心して働き続けられる職場環境の構築に向けて、人事諸制度を含む「将来ビジョン」の実現に向け真摯な議論を継続していきます。

私たちＪＰ労組南関東は、グループ各社と確認している「労使関係のさらなる発展に向けた共同宣言」（労使共同宣言）に則り、南関東労使の信頼関係の下、事業の発展とＪＰ労組の活動強化により、組織拡大と組織活性化をはかり労働組合・会社の双方で活躍する人材育成に引き続き取り組んでいきます。

戦後８０年が経過し戦争体験者が減少し続ける中で、核武装を容認するような政治勢力に対抗するためにも平和な社会の実現に向けた取り組みを一層強化していかなくてはなりません。そして「人権、環境」といった社会的課題にもしっかりと問題意識を持ち運動を進めていく必要があります。

新たに発足した南関東執行部一同は、支部、分会、そして組合員のみなさんとともに、新しい時代にふさわしい新しい労働運動の構築に向けて様々な活動に果敢にチャレンジしていきますので、みなさまの引き続きのご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。