会社は役職が高い者が、役職の低い者に命令する「トップダウン」で動く組織です。そのため、職場の実態が中枢部に伝わらないことがあり、問題がそのままになってしまうことも…。JP労組では、会社や現場の状態をチェック・中枢部に伝える役割を担っています。

職場を改善するにあたって、重要なポイントは職場の「声」。JP労組は現場で働く皆さんの意見を集め、積極的に会社へと提言しています。

会社とJP労組は「労使関係の基本に関する協約」を締結しています。これは、両者が事業を支える重要なパートナーであることを示すものです。これからもJP労組は会社と協力し、グループ一体経営に全力を尽くすことで、雇用の安定を実現していきます。

勤務時間・休日・休暇など、働く上での労働条件は、JP労組と会社が話し合って決めています。その他、労働組合では結婚・出産・介護など生活に関わる各種制度の充実に取り組んでいます。

私たち社員の給与・ボーナス・各種手当ては、すべて会社とJP労組との交渉で決定しています。

労働条件や賃金、雇用などの問題は、社員一人ひとりがバラバラに会社に訴えても、なかなか改善には結びつきません。それに、たった一人で会社に要求することはとてもハードルが高いと感じる人も多いでしょう。

そんなときに労働組合があれば、職場のさまざまな問題を会社側と対等な立場で交渉することができます。

そこで、みんなの不満や要求を
労働組合が集約

あなたに代わって会社と交渉

１．不満・苦情などが会社側に伝えやすくなり、職場の風通しが良くなる。

２．職場のルールや賃金・労働時間などを話し合いで決められるようになり、労働条件が改善される。

３．不当な解雇や安易なリストラなどがなくなり、雇用が安定する。

４．働きぶりが公正に評価され、納得して働ける職場環境に改善される。

５．経営に関する情報が入りやすくなり、透明性が増す。

６．倒産や企業売却などのとき、身を守るための大きな力となる。

１．働きやすい職場になることで従業員の意欲が向上し、業績の向上につながる。

２．社員間で情報の共有化が進むため、無駄がなくなり、仕事の効率がアップする。

３．従業員の意識や不満、改善に向けた意見など生の声を把握できる。

４．職場で起きている問題を早く把握できるため、コンプライアンスの強化につながる。

５．経営に関する情報が入りやすくなり、透明性が増す。

６．従業員と会社間でのトラブルを未然に防ぐことができる。