①組織拡大の推進

労働組合は多くの働く仲間が結集していくことで影響力を高め、職場の声をしっかりと反映させていくことが大切です。

私たちは15,000名組織の達成を目標に、一人でも多くの仲間を迎えるために取り組んでいます。

②みらい研加入拡大の推進

私たちの郵政事業は、2007年に民営化されましたが、新たな商品販売や制度改正には株主である総務省や国土交通省、金融庁等をはじめとした、多くの許認可が必要となっています。

このため、政治の場における対応が重要となっており、私たちの組織内議員をはじめ、郵政事業の発展に理解のある国会議員や地方議員を支援することで、郵政事業の発展につなげていきます。

③共済推進活動の強化

私たちJP労組は、安心して健康で働ける環境づくりとして各種共済活動を推進しており、多くの仲間の助け合いとして、全国23万人のスケールメリットを生かし、安価な負担で医療や災害、自動車、等の共済商品を提供し、家族を含めた生活に対する安心を提供しています。

事業を取り巻く環境が大きく変化していく状況下にありますが、私たちの社会生活も生活様式の変化や意識の多様化が進んでおり、時代とともに変化する組合員一人ひとりによりそった、具体的な問題解決をはかるよう、支部・分会活動の強化を進めていきます。

30歳以下の若者で組織するユースネットワーク、女性組合員で組織する女性フォーラ　ムの活動を通じ、仲間づくりや様々な運動の企画・実践を通じ、労働組合運動をけん引出来るリーダーの発掘・育成を進め、事業を支える、そして労働運動を担う人財としての成長と育成を進めています。

私たちは事業人として、郵政事業に携わる仕事をしていますが、広く社会を見れば頻発する自然災害や地球温暖化問題をはじめとした課題や、格差社会の進展により、社会的弱者を支えていく必要性も高くなってきています。

私たちP労組は、事業人としての成長だけではなく、広い視野を持ち、様々な経験や体験を通じた人財育成を目指しています。

JP労組南関東地方本部は、2016年に「労使関係の更なる発展に向けた共同宣言」（労使共同宣言）についてグループ各社と取り交わし、現在に至っています。

また、2022年8月4日には労使共同宣言を踏襲し、事業の危機に対して労使で取り組んで行くための「労使共同メッセージ」を確認しています。

P労組南関東は、引き続きグループ各社との信頼関係の維持・向上を目指していきます。

様々な会社施策の実施にあたっては、大小様々な問題や課題が内包しており、フロントラインにおいて生じる疑問や課題を解決していくことは交渉として組合員のみなさんの負託に答える重要な責任があります。

私たちJP労組は職場課題を分会・支部、そして地本本部における労使チャネルを通じて解決していきます。